 |
公費負担制度には一般の医療保険の他に、難病などを対象とした公費負担医療と生活保護を中心とした公的扶助の2種類があります。以下は、本院が取り扱っている主な公費負担医療の内容を簡単にあげたものです。それぞれの制度ごとに、その内容、給付の申請手続きは、各都道府県および市町村が窓口となります。
|
|
- 自立支援医療（育成医療）
18歳未満で、生まれつきまたは病気のために身体の障害のある児童がその障害を改善するために手術等を受け、比較的短い期間に治療効果の期待できる場合が対象となります。
- 自立支援医療（更生医療）
18歳以上で身体障害者手帳をお持ちの方が、手術等によりその障害の除去もしくは軽減ができる医療を受ける場合が対象となります。
- 小児慢性特定疾患
原則として、18歳未満の児童で、対象疾患（悪性新生物、慢性腎疾患、喘息、慢性心疾患等）に該当されている方が研究事業による医療対象になります。
- 特定疾患
国が定める対象疾患に該当される方が研究事業による医療対象となります。
- 生活保護
生活保護（医療扶助）を受給されている方が対象となります。
- その他
- 養育医療
- 労働（公務）災害
（労働者災害補償、国家公務員災害補償、地方公務員災害補償）
- 精神障害者通院医療等
医療扶助、公費負担医療関係に関して、ご相談のある方は医事課又は地域医療連携室までお問い合わせください。
|
|
|
|
|
|
このページの最上部へ